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「生活保護費で足りるはず」 老齢加算廃止は違法 (産経新聞)

 老齢加算廃止が生活保護法に違反するとの初判断を下した14日の福岡高裁判決は、各地で係争中の同種訴訟にも影響を及ぼす可能性が出てきた。

 老齢加算は、高齢になると消化吸収のよい食品のための食費や暖房費、孤独を防ぐための交際費、墓参り代など支出が膨らむとの特別な配慮から、70歳以上の生活保護受給者を対象に、昭和35年にスタートした。平成15年度の加算基準では、住む地域により月額1万5430~1万7930円が、7万7210円の生活保護費に上乗せして支給されていた。

 しかし、15年に厚生労働省の専門家による委員会が70歳以上と60代の消費支出額を調査した結果、70歳以上の方が支出が少なかったことが判明。厚労省が16~18年度にかけて段階的に加算を廃止した経緯がある。15年度の対象者は29万人。

 裁判は、国の方針に反対する高齢者が、制度廃止は「違法」として全国8地裁に提訴したが、東京、京都、広島、福岡の4地裁で原告側の敗訴判決が出ている。5月27日の東京高裁判決も「社会情勢の変化や財政状況から、廃止はやむを得ない選択だった」と原告側の訴えを退けたが、14日の福岡高裁判決は生活保護法56条が禁ずる「正当な理由のない保護基準の不利益変更」に当たると判断した。

 厚労省幹部は「専門家委の調査では生活保護を受けていない70歳以上の人でも支出は約6万5千円だった。生活保護費だけでその額を上回るのに…」と困惑した様子だった。

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谷亮子氏、小沢氏辞任「頑張ってほしかった」(産経新聞)

 小沢一郎幹事長の辞任で、今夏の参院選へ小沢氏が擁立を進めた立候補予定者らへも衝撃が走った。

 大阪選挙区から出馬予定のタレント、岡部まり氏(50)は「大変驚いている。出馬を決意したときから姿勢はぶれていない。選挙への影響は答えようがないが、活動は変わりなくやっていく」と話した。

 出馬会見で「小沢先生の応援は地球を覆うほどの愛」と話した柔道五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)=比例代表。後援会の田中将朗会長(64)によると、辞任表明後の電話で「驚いた。小沢先生には頑張ってほしかった」と話し、「政局に何か言える立場ではないので、選挙へ向かって頑張るしかない」と決意を述べたという。

 落語家の桂きん枝氏(59)=同=は「上層部が辞めようが戦い方は変わらない。民主への逆風は強く、あいさつ回りで名刺を返されたこともある」。元アナウンサーの岩田浩岳氏(34)=島根選挙区=は「有権者には『後ろ盾を失って大変だね』といわれるが、今は頑張るしかない」と表情を引き締めた。

 一方、参院選で改選を予定し、選挙戦への危機感をあらわにしている議員の一人、藤末健三議員(46)は「首相交代という小手先の対応で支持率は上がらない。政治とカネの説明が足りず、辞めても理解は得られない」。同じ改選組の尾立源幸議員(46)も「辞任は当然。首相の辞任だけでは筋が通らない」と焦りを隠さなかった。

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